就職活動を頑張り、内定をもらえたときは本当に嬉しい気持ちになったと思います。内定先の企業から書類が届いたという方も多いのではないでしょうか…?

内定通知書、内定承諾書、内定誓約書などなど…聞き慣れない言葉の書類が届いていると思います! その中で今回は「内定誓約書」について紹介していきます。

そもそも内定誓約書とは?


就職活動が終わり、内定をもらった学生の元に企業から内定通知書が届きます。これは企業が学生に内定に関わる書類を送るためです。

売り手市場のため、学生の中にはいくつかの企業から内定をもらっている方も多いのではないでしょうか…。 複数の内定をもらっている学生は、当然一つの企業に就職先を決めないといけません。

学生は、4月から働く企業に対して「就職する」という意思を伝えるために、書類を送ることになります。 この書類こそが「内定誓約書」になります。

内定誓約書は内定通知書と一緒に届くことが、ほとんどです。入社に関する内容などが記載された書類が同封されています。 普段見かけない難しい言葉が書いてあったとしても、自分で調べて内容をきちんと把握するようにしましょう!

トラブルは企業にとっても、学生にとっても良くないので、疑問点がある場合は、先に質問するように心がけましょう!

もし、内定誓約書を出したあとに、他の企業から内定をもらったので内定誓約書を出した企業を辞退したい…と考えた時に辞退することは可能なのでしょうか?

内定誓約書には法的拘束力がある?


内定誓約書を出すことは、その企業に就職するということになります。しかし、内定承諾書を出したあとに、別の企業から内定をもらうことになり…「そちらに就職したい…」となる場合も考えられます。

実際問題、売り手市場の近年では内定誓約書を出したあとに内定辞退する人が多く、トラブルに発展しています。

企業側が学生から内定承諾書を受け取り、4月という入社が近づいてきた季節に内定を辞退するという問題が増えています。

企業にとってはコストをかけて、採用活動を行っています。その中で学生が入社ギリギリになり内定を辞退してしまうと、企業側には損害になってしまいます…。

では、企業は内定誓約書を出した後に内定を辞退した学生に対して損害賠償を請求すること可能なのでしょうか?

答えはNOです。内定誓約書には法的な拘束力はありません。そのため、学生は内定承諾書を出した後でも、内定を辞退することは可能です。

法律上は入社2週間前に企業に申し入れれば契約を解除することができます。そのため、ギリギリでの内定辞退は法律上は可能になります。

しかし、企業の立場になるとその学生を採用すると決め、入社に向けての準備をしていると思われます。そのため、企業側は学生がギリギリで内定辞退を行った場合に大変困ります。

また、「学生は迷惑をかけてしまった…」と罪悪感を感じてしまう人も多いはずです。 内定辞退をギリギリで行うということは、企業にも学生にとっても悪い影響のほうが多いです。

そのため、内定誓約書を出した後に内定辞退をしたいと考えた場合には速やかに連絡するようにしましょう! それではなぜ、企業は内定誓約書を出すのでしょうか?

内定誓約書を出す理由

内定誓約書には法的な拘束力はないです。しかし、企業は内定誓約書を出します。それには2つの理由があります。

1つ目は内定を承諾することを書面上に残すためです。書面上で残すということは、内定誓約が目に見えるモノになります。 口約束ではない、証拠として内定を承諾したことを保証するためです。

2つ目は会社に入ってからの給与などの条件を書面に残し、相違がないようにするためです。金銭面の相違は学生にとっても、企業にとっても良くないものになります。特に、学生側にとって不利益になることがあります。

学生は内定の前に提示されていた内容が合っているのか、きちんと確認していきましょう!それでは実際に内定承誓約書を出す時に、気をつけないといけないことはあるのでしょうか?  

内定誓約書を出す時に注意すること

提出期限があれば、期限内に提出しましょう!もし、期限がとくに決まっていない場合には一週間前後を目安に提出しましょう。

提出期限が決められているが、提出期限を伸ばしたい時は早めに企業に連絡しましょう。 採用活動の兼ね合いもあるので、期限を放置するようなことはしないようにしましょう。

ハンコを押すことや、両親の名前を明記する欄などもあると思われます。すべて不備がないようにきちんと明記し提出しましょう!

まとめ

内定はもらってからも、やらなければいけないことが色々とありますよね…。 迅速な対応を心がけていきましょう!